それとともに、職場で直接の雇用主に対して「人間らしく働き生活できる賃金・労働条件」の要求を勝ち取る交渉力と質的な闘争力が求められています。その上で要求が実現しない経営上の問題は何処に有るのかを、取り巻く経済問題も含めて労使間で解明しながら、経営者に改善を求めていく必要があります。
そして労使共同で、中小企業政策の改善推進や国民本位の政治を目指す取り組みを進め、政治情勢を大きく変えながら要求実現に接近していくことです。とりわけ、統一地方選挙と結合した春闘の取り組みは、春闘情勢を変える闘いとして、また今後の政治情勢を変える闘いとして重要です。
国民的諸課題
労働者派遣法の抜本改正をはじめとした地域最賃制の引き上げ、公共サービス破壊の地域主権改革・道州制反対の闘いは重要です。あわせて、消費税廃止、大企業・富裕層の税金や社会保障費など応能負担の実施を求めた闘いも重視していく必要が有ります。８９年の消費税導入以降、消費税総額は２２４兆円に達し、法人税の減収総額２０８兆円となり消費税が法人税の穴埋めにされたのは明らかです。
所得税最高税率は７４年の７５％から４０％に引き下げられ、株主配当税率は２０％が１０％に軽減され大資産家は数々の優遇税制の恩恵を受けています。こうした政治を応能主義に則った、ルールある経済社会にすることが喫緊の要事であり闘いの課題でもあります。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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